古物商許可申請を行政書士に代行を頼むといくらかかる?

古物商許可申請を行政書士に代行を頼むといくらかかる?

古物商許可取得を考えている人

中古品を売買して稼ぐには、古物商許可が必要なことがあるらしい。
許可、なんて聞くとむずかしそうに感じるなぁ。

実際、行政書士に依頼するとどのくらいかかるんだろう?
あと、自分で出来ないか知りたいから要件と、取らなかった時のデメリットはどんなものがあるのかな?

こんな方の疑問に答えます。

古物商許可が必要な場合

  • 古物を買い受け(有償)、それを販売する
  • 古物を買い受け(有償)、それを修理して販売する
  • 古物を買い受け(有償)、それを部品単位にして販売する
  • 古物を買い取らず(無償)、販売に対して手数料を取る
  • 古物を物々交換する
  • 古物を買い受け(有償)、それをレンタルする
  • 国内で古物を買い受け(有償)、それを輸出する
  • 上記をネット上で行う

みなさんの中には上から3つくらいしかイメージしていない人もいるかと思います。
ですが実は、そのほかにも必要な場合があるので注意が必要です。

古物商許可が不要な場合

こんな場合は古物商許可は不要です。

  • 自分の所持品を販売する
  • 無償で引き取った物を販売する
  • 手数料を貰って回収した物を販売する
  • 販売した物をその相手から買い戻す
  • 外国で買った物を販売する

こんな場合は古物商許可は取れません

欠格事由というものがあり、該当する人は残念ながら許可の取得はできません。
2018年(平成30年10月24日施行)の古物営業法改正でに欠格事由が追加になっており、以下の通りになりました。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
  3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
  5. 住居の定まらない者
  6. 第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
  7. 第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
  8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
  10. 営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
  11. 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの

そもそも、なんで古物商許可が要るの?

そもそも、なんで古物商許可が存在しているのでしょうか?
その理由は、実はみなさんのお金儲けを監視しよう、という意図ではありません。

犯罪による盗品が、かんたんに収益化されないようにするためです。

だから、提出先が警察署なんですね。
実際、取得すると生活安全課の警察官が登録した所在地に訪れたりします。

しっかりと古物台帳、という義務付けられている記録は残していきましょう。

古物商許可を取らずに営業してしまった時のデメリット

取得しなきゃな~と思いながらも、実際のところ平日に休みが取れない。
家族に頼もうにも家族も仕事で、誰も警察署に行けないという場合もあるかと思います。

取得の引き延ばしてしまって、古物商許可を取らずに営業してしまった時にはどんなデメリットがあるのでしょうか?

それは古物営業法第31条に記載があります。

許可を取らずに営業した場合、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金の可能性がでてきます。

人によってさまざまな事情はあると思いますが、あまり引き延ばしせずにどうしても難しい場合は行政書士に任せるのも手です。

古物商許可の取得は千葉県松戸市の行政書士 山田涼太事務所におまかせください。

手間なく丁寧かつスピーディに対応いたします。

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