松戸市の行政書士山田涼太事務所

【申請代行】R3年千葉県中小企業等事業継続支援金サポート

【申請代行】R3年千葉県中小企業等事業継続支援金サポート

千葉県が発表している新型コロナウィルスの影響緩和のための支援策です。
当事務所では、このR3年千葉県中小企業等事業継続支援金の申請サポートを行います。

一時支援金・月次支援金との併用や、松戸市中小企業サポート給付金との併用も可能です。

組み合わせについては以下の表を参考にしてください。

給付金・支援金の併用可否表

千葉県中小企業等事業継続支援金とは

千葉県の公式サイトによると…

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援します。

また、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等が長期間に及んでいることから、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者の皆さまに対して、支援金を上乗せして支給します。

松戸市公式サイト https://chiba-keizokushienkin.com/

とあるように、新型コロナウィルスの影響を緩和するために千葉県が行う支援策です。

給付条件

千葉県中小企業等事業継続支援金には、AとBの2タイプあります。
それぞれの給付条件は以下の通りです。

Aタイプ

  • 令和 3 年 3 月 31 日までに創業し、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所(※)」を有すること。
  • 千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)(令和 3 年4 月~令和 3 年 8 月の間における時短営業等の要請に対する協力金。以下「協力金」という。)」の支給対象とならないこと。
     ※ひと月でも対象になっていた場合は条件を満たしません。
     ※2 飲食店、大規模施設・テナントの事業者の方で、県の時短営業等の要請に御協力いただいていない場合には、支援金Aの支給対象とはなりません
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 3 年 4 月~令和 3 年 8 月までのいずれかひと月の売上が、令和元年又は令和 2 年の同月比で 30%以上減少していること。
  • 申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有すること。
  • 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • 「暴力団排除に関する規定」(P45 参照)を遵守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

Bタイプ

  • 令和 3 年 3 月 31 日までに創業し、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所(※)」を有すること。
  • 千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)(令和 3 年4 月~令和 3 年 8 月の間における時短営業等の要請に対する協力金)」の支給対象とならないこと。
     ※ひと月でも対象になっていた場合は条件を満たしません。
     ※2 (大規模施設・テナントの事業者の方で、県の時短営業等の要請に御協力いただいていない場合には、支援金Bの支給対象とはなりません)
  • まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等の影響により、令和 3 年 4 月~令和 3 年 8 月までの期間について、売上が令和元年又は令和 2 年の同月と比較して 70%以上減少した月があること。
     ※ひと月でも70%減の月があれば、その月は申請可能です。
     ※2 比較が困難な場合の特例が申請要領P31-34に設定されています。
  • 令和 3 年 4 月~8 月の間における緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じている飲食店と直接又は間接の取引があること。
  • 申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有すること。
  • 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • 「暴力団排除に関する規定」(P45 参照)を遵守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

となっています。
くわしくは千葉県の公式サイトをご確認ください。

給付金額

A,Bそれぞれの金額は以下の表のとおりです。

申請要領の8ページに具体例とともに記載されていますので、ご自身の帳簿を見ながら計算可能になっています。

申請方法

千葉県中小企業等事業継続支援金はネットでの申請が可能です。
ネットの利用が難しい方向けに、郵送での受付も行うことになっています。

郵送先は

〒162-8799
日本郵便株式会社 牛込郵便局留
千葉県中小企業等事業継続支援金 申請受付 御中

です。
県の申請要領P57にラベルもあるので、そちらを印刷して使っても便利かもしれません。

申請期間

千葉県中小企業等事業継続支援金の申請期間は令和3年12月28日(火)まで(郵送は当日消印有効)となっています。
必要書類が揃えられないということがないように、余裕を持ったスケジュールで申請をしましょう。

※一時支援金・月次支援金とも締め切りギリギリで間に合わない方が多くいらっしゃいました。揃えられる書類ははやめはやめの対応を強くオススメします。

法人の必要書類

法人で申請する場合の必要書類は、以下の通りです。

  • 申請書(第1号-酒類販売事業者以外・2号様式-酒類販売事業者)※オンライン申請では不要です。
  • 誓約書(自書が必要)
  • 確定申告書類(令和元年・2年)
  • 令和3年4月~8月の売上台帳(8月中申請の場合、7月まで)
  • 通帳の写し
  • 役員等名簿(本支援金所定様式)
  • 履歴事項全部証明書
  • 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等(酒類販売事業者等)

個人事業主の必要書類

個人事業主として申請する場合は、以下の書類が必要です。

  • 申請書(第1号-酒類販売事業者以外・2号様式-酒類販売事業者)※オンライン申請では不要です。
  • 誓約書(自書が必要)
  • 確定申告書類(令和元年・2年)
  • 令和3年4月~8月の売上台帳(8月中申請の場合、7月まで)
  • 通帳の写し
  • 役員等名簿(本支援金所定様式)
  • 本人確認書類の写し
  • 国民健康保険証の写し(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
  • 業務委託契約等収入がある事を示す書類(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
  • 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等(酒類販売事業者等)

注意点

千葉県中小企業等事業継続支援金を申請するにあたって注意点がいくつかあります。

  • 支援金Aと支援金Bは、併用が可能
  • 申請書類一式は、帳簿及びすべての証拠書類を申請から5年間保管
  • 誓約書は自書が必要

AとBどちらか一方のみというものではないので、酒類販売事業者の方はご注意ください。

申請サポート報酬

当事務所では、千葉県中小企業等事業継続支援金の申請代行を承ります。
1回の申請あたりの報酬額ですので、併用の場合は2回分必要になります。

書類作成まで手が回らない方は、どうぞお問合せください。

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